大切な不動産を次の世代へつなぐとき、どのような方法が最善なのか、悩む方も多いのではないでしょうか。

不動産を「法人」として保有・運営することは、その一つの有効な方法として活用されています。

「法人化すれば税金が安くなる」ということはご存じ方も多いかと思いますが、私たちは単なる節税のためだけでなく、不動産オーナー様がご家族の未来を想い描く上で、より良い選択をしていただけるように、法人化のメリットとデメリットを正しくご理解いただくことが重要だと考えております。

【法人化で得られる4つのメリット】

①　税負担の軽減
個人の所得税は最大45％ですが、法人の法人税は実効税率で約30％（資本金1億円以下の中小企業）。
個人の所得が大きくなるほど、法人化による節税効果が期待できます。

②　経費にできる範囲の拡大
個人事業主では経費として認められにくいものも、法人では経費として計上できることがあります。
例えば、役員報酬や出張手当、生命保険料、社宅家賃などが挙げられます。これにより、実質的な所得を圧縮できます。

③　相続対策への活用
不動産を法人名義にすることで、株式として相続財産を分割できます。
不動産をそのまま相続する場合よりも、相続人同士で平等に分けやすく、相続トラブルを未然に防ぐことができます。

④　社会的な信用の向上
法人名義にすることで、金融機関からの融資が受けやすくなる場合があります。
また、大規模な取引先との契約や、新しい事業展開をする際にも、法人という形態がより高い信用力につながることがあります。

【見過ごせない3つのデメリット】

①　設立・維持コストの発生
法人を設立するには、登録免許税や司法書士への報酬などで約20万円〜30万円の費用がかかります。
また、法人は赤字であっても毎年、法人住民税の均等割（約7万円）を支払う必要があります。

②　事務手続きの増加
個人事業主と比較して、法人ではより複雑な事務手続きが求められます。
会計士や税理士に依頼する場合、その分の報酬も発生します。また、社会保険への加入も義務となります。

③　個人の所得との兼ね合い
法人で得た利益を個人が受け取る場合、役員報酬や配当として受け取ることになります。
このとき、所得税や住民税が課されるため、法人と個人の税負担のバランスを考慮した計画的な運営が必要です。

法人の設立は、一定以上の事業規模がある場合に大きなメリットをもたらしますが、同時にコストや手間も伴います。
所有不動産の収益規模や、ご家族の未来をどのように描いているのかなど、資産だけではなく、次世代への想いも一緒につないでいく方法を検討することが大切です。

弊社　資産コンサルティング部では、CCIM保有者（米国認定不動産投資顧問）が、相続や承継を見据えた包括的な資産のコンサルティングをさせていただいております。

ご自身のケースではどうなのか、ぜひ一度ご相談ください。

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【編集長よりコメント】

16年以上にわたり、多くのみなさまにご愛読いただいているナビック通信。

読者のみなさまのお役に立つ情報をお届けすべく、毎号さまざまな特集テーマを企画しています！
10月号では、「「個人」と「法人」どっちがいい？資産保有の最適なカタチ」
をテーマに、法人で資産保有する際のメリット・デメリットを掲載させていただきました。

相続で大切なのは「時間」です。相続が起きてからではなく、時間を味方にした長期的な計画が、円満相続の秘訣です。

資産保有のベストな方法を考えることはその第一歩。

ナビックの資産コンサルティング部では、不動産投資の専門資格者が、お一人お一人の資産背景や想いを総合的に鑑みたベストプランを設計します。

ぜひお気軽にお問い合わせください。