土地活用のご相談をいただいたとき、私たちが最初に考えるのは「何を建てるか」ではありません。「建てることで何を解決したいのか」です。
今の収入を増やしたいのか、将来の相続に備えたいのか。同じ土地活用のご相談でも、地主様によって目的や事情は異なります。
2026年10月12日発行の『全国賃貸住宅新聞』「企業研究」vol.331に、弊社代表取締役社長・森川晴一朗のインタビュー記事を掲載いただきました。記事では、ナビックの事業内容をはじめ、土地活用への考え方や社員の資格取得、今後の事業展開などについて紹介いただいています。
ナビックの事業計画は、建物を建てること自体が目的ではありません。税金や相続、将来の収支、資産を次の世代へどう引き継ぐか。地主様が抱える問題を整理したうえで、建築がその解決につながるのか、どのような活用方法が適しているのかを検討します。例えば、戸建て賃貸住宅「ナビキューブ」が適している土地もあれば、マンションや医療福祉施設という活用方法が考えられる土地もあります。大切なのは、建物の種類を先に決めることではなく、その土地と地主様に合った計画を考えることです。
こうした提案を行うために、ナビックでは社員の専門資格取得にも取り組んでいます。記事で紹介いただいたCPMやCCIMなども、その一つです。賃料収入だけでなく、建築費や維持管理費、将来の修繕なども含めて収支を検討する。経験だけでは判断しきれない部分を、数字や専門知識で補うことが必要です。また、特定の社員の知識や経験だけに頼るのではなく、誰が担当しても、収支や将来のリスクを踏まえた相談ができる会社でありたいと考えています。
新聞記事では、企画設計の内製化や開発事業の拡大についても取り上げていただきました。土地の活用方法を考える段階から、設計・建築、その後の運営まで、より一貫して対応できる体制を整えていくことも、今後の目標の一つです。
今回、ナビックの現在の取組やこれからについて、丁寧に取材・掲載いただいた全国賃貸住宅新聞の皆様に、感謝申し上げます。
新聞記事を読んでいただいた方が、実際にナビックへ相談されたときにも「記事通りの、考え方と業務が一貫している会社だ」と感じていただけるよう、日頃の仕事に向き合っていきたいと思います。
